平成２６年６月での最優先課題
１．原子力規制委員会の問題
地震学者と称する「地震発生後の後講釈しか出来ない」“地震評論家”が原子力規制委員会の
耐震設計基準の責任者となった結果、自分の責任を回避するために次々と耐震強度の基準を
引き上げており、これが電力料金の高騰や中小企業を含めた産業の疲弊をもたらし、日本経済を
日々痛めつけているのは、もう放置できない惨状である！
２．原子力規制委員会のあるべき姿
福島原発事故から断言できることは、原発は巨大なプラントである事から、委員会の主力メンバーは
プラント工学および安全工学の専門家とすべきで、原子力工学や地震の専門家はアドバイザーと
位置付けるべきである。
核分裂反応と伴った原子力発電の理論的な知識はあくまでも原発のための基礎知識であって、
それがあれば原発という巨大プラントを安全に建設・運転できるという訳ではない事は自明のことで
ある！
地震に対する原発の設計思想・安全思想の基本としては、原子炉格納容器は核分裂反応を停止後、
タービン建屋などの他の部分とは切り離し、核燃料の崩壊熱が十分小さくなるまでの１ヶ月以上は
外部からの援助無しで冷却継続し、メルトダウンを防止できるシステムを組み込むことである。
メルトダウン防止策としては、繰り返すが
沸騰水型原発では、 空冷設備の追設
加圧水型原発では、 最新鋭のAP1000への建替え
である。
“地震評論家”が言う耐震強度の基準引上げや活断層の可能性の有無は、原発施設全体に適用
すべきではなく、どの程度の耐震設計を設備設計の基準とするかは各電力会社のリスク管理という
経営の問題であって、行政や政府が責任を待たないのに口出しすべきではない。・
但し、原子炉格納容器内の核燃料のメルトダウン防止策としては、
地震の程度に関係なく、１ヶ月以上冷却を維持できるシステムにすることは原発を有する電力会社の
国民への義務であり、行政や政府が厳しく指導・監視すべき重要事項である！