中国(支那)の不変の体質とアメリカ民主主義の正体


出典:中国駐在経験豊富なアメリカ外交官ラルフ・タウンゼント著
   「アメリカはアジアに介入するな!」 芙蓉書房出版

1.1937年当時の中国(支那)
   豊富な軍事費を持っていた支那が苦しんだ理由とは?
   全ての元凶は汚職である。長年、膨大な海軍予算を横領、流用する官僚が続出。
   毎年毎年、公金を懐に租界へ、海外へ「高飛び」する役人が列を成す。

   (筆者注:2014年と80年前と何も変わっていないんだ!)

2.英・仏の高尚な目的を隠れ蓑に、略奪と抑圧に過ぎなかったあの第一次大戦に
  お人好しのアメリカ人を引きずりこんだウソ。しかし、それよりも許せないことがある。
  それはこの国に売国奴的新聞があり、政治家がいることである。
  新聞はカネの亡者となり、政治家は名を売るためなら、どんな統制を受けている新聞にも
  平気で出る。
  そして我々アメリカ国民をイギリスの言いなりにし、またもや極悪無法な戦争を
  援助させようという魂胆なのである。
  (筆者注:朝日新聞も戦後にアメリカの新聞のマネをしていたんだ!
        慰安婦像に跪くアメリカ上院議員がいましたね。)


3.アメリカでの政治運動
  アメリカには移民が多いが、その中にはアメリカに忠誠を誓ったのにもかかわらず、
  母国への忠誠心を露わにする者がいる。
  そういう者は少数であるが、戦争となっている母国の問題をアメリカに持ち込み、
  ピケを張り、デモを繰り出し、示威運動などをしている。

  さて、アメリカに住む日本人も同じようなことをするのだろうか?
  ノーである。そのようなことを一度たりとも聞いたことがない。
  (筆者注:中国系および韓国系アメリカ人は80年経っても同じことをやってるんだ!)

4.ある日突然敬虔なクリスチャンになった蒋介石ご夫妻
  政権争い中の蒋介石の国民党が1926年から27年、用いたスローガンをお目にかけよう。
  その結果、アメリカ人が多く殺害された。ミッション・スクールが焼き討ちに遇い、
  ほとんど数ヶ月から数年、閉鎖された。
  宣教師はほぼ全員が避難した、そういう頃のスローガンである。
  ・剣を抜け。異国の教えを教える者を斬り殺せ。
  ・キリスト教に同調する者は、中国人にあらざる者、非国民なり。
  
  1937年、日中戦争勃発となったが、それ以来宋美麗は「キリスト教の布教を
  主人ともども心から願っております」と、言い続けているのである。
  (筆者注:蒋介石ご夫妻は間違いなく伝統的中国人!)
  ところが私の知る限りでは、キリスト教教育禁止令はまだまだ続いているのである。
  こうした事情を当の宣教師も、新聞も隠したがるようである。なぜか?
  アメリカ本土にある教会に対して「対日戦を」と煽っているから、もしこのような
  実態が明るみに出ようものなら、それこそ「水を差す」ことになるからである。

5.アメリカ民主主義の正体

 1)1930年代のアメリカ・マスコミの偏向
   1904,05年のアメリカの新聞は、圧倒的に「親日」であった。
   ところが、当時のこうした親日論が起こる原因の一つには、「アメリカ国内で
   ロシア革命を支援する勢力が揃って、親日論を守り立てていた」ことがあるということを
   多くの人は知らなかったのである。
   ロシアの国外から、帝政ロシアと戦う日本を援助することは即ち、内からの革命を支援
   することになったのである。
   日本が帝政ロシアと敵対している時は、アメリカの新聞は概して「親日」であったが、
   ロシア革命に敵対する勢力になる可能性が生じると一転して「反日」となった。
   
   新聞が方向転換をしたのは1918,19年のことだが、この時期には重要な意味がある。
   これは、ボルシェヴィキがロシアの支配権を握った時期だったのである。
   日本が帝政ロシアと敵対していた時はいくら領土を取ろうと新聞は概して親日的であった。
   ところが、新生ロシアの脅威になる可能性が出るや、豹変したのである。
   反共で鳴らした新聞までもが、こうした奇妙な豹変をした。何故か?
   中国の領土保全との見地から反日運動が生じたものではない。
   新聞は反日感情を煽っているが、1923年のソビエトによる満州より広大な外モンゴルの
   併合については、何も言わないでいた。

 2)当時のアメリカ・マスコミの民主主義国家観
   「選挙のよって選ばれた者が政治を司る国」これが民主主義国家だが、今やこの考えは古い。
   アメリカの新聞の「民主主義認定基準」は二つ。
   
   独裁者とは、血も凍るような手段で権力を奪い、絶対的権力を持つ間は、政敵を次から次へと
   処刑するものである。しかしこういう独裁者も、モスクワと同盟関係を結ぶと、ほとんどが
   「民主主義者」となる。

   昔、蒋介石は独裁者と呼ばれていた。1927年、権力を手にしたが、依然、独裁者であることは
   変わりはない。しかし、アメリカで反日運動が盛んになると、新聞は独裁者呼ばわりを止め、
   最高司令官とやら呼び出した。

   民主主義国家になるもう一つの方法。それは海外に金をばら撒くことである。
   ラテンアメリカ諸国の独裁者が「民主主義者」と言われるのも金の力である。
   (筆者注:蒋介石はこの条件にも該当する。)

 3)外国の政治勢力の影響
   日本と事を構えようという運動の首謀者の過去を見ると、これらはほとんど熱心な「親ソ派」
   である。共産党員は、あらゆるところで日本排斥に懸命である。

   共産党関連文書がそれを物語っている。
   もちろん、イギリスもアメリカが反日に回ることを望んでいる。

   しかし一番強力なのは親ソ派の影響力である。日本排斥派の書物に登場する人物、
   ジョン・デューイ、ハリー・ウォード、ロバート・モルス・ロヴェット、ローズ・シュタイン等は  
   親ソ派でならした人物である。
   極左に肩入れしている全米市民自由連合や、共産化運動に協力的な全米学生連合や、青年共産党連盟等は
   排斥運動派組織として有名である。
   それとも知らずに名前を貸している善良な人、団体があちこちに存在している。高名な団体を集めることが
   左翼宣伝の「手」である。そして「全国的に有名な誰それが日本排斥に賛同した」と触れ込むのである。

   極左の狙いは明白である。
   (一)日本は敵であるという概念を醸成し、日本に対抗する同盟としてソビエトを援助する道を整えること。
   (二)小事を煽り一大事に発展させること。
   (三)日本との戦いに揺らいでいる蒋介石政権を、その手に収めんとする中国共産党に同情を集めること。
   (四)結果的に日本非難となる絹の輸入と綿の輸出を阻止し、失業者を増大させること。
     (筆者注:日米両国で失業者が増えて、社会不安が増大する!)
   ソビエトに同情する権利は誰にもある。ただし、いかにもアメリカ人のように、アジテーターたちが
   演説する時、こうした同情がどういうものか忘れてはならない。
   彼らの主張に染まった人は「それと気づかぬうちに全くアメリカ人ではなくなる計画」に荷担することに
   なりかねないということをよく考えて欲しいのである。

 4)日本が軍国主義とは?
   中国の歴史は戦争の歴史であ20世紀になって40年のうち、実に28年間戦争に明け暮れ、
   19世紀も半分以上が戦争だ。ところがアメリカの新聞・雑誌は、「中国のため」との名目で、日本と
   戦争したいがために、当然のごとく、都合の悪い中国の現実を隠そうとしている。
   だから「平和主義者の中国人」の話題ばかり取り上げるのである。
   
   アメリカ言論界最悪のウソである。
   日中戦争が勃発する前の中国軍の常備兵は約250万。対する日本軍は米軍などの推定で25万であり、
   中国軍の9分の1である。加えて、当時中国側に回りかねないソビエト軍が130万と推定され、
   そのうち60万は東アジアに配置されていた模様である。つまり、日本の常備軍は仮想敵国の14分の1
   だったのである。
   日本ならずとも「これで良し」とする国はあるまい。「日本は世界征服を企む軍国主義国である」という
   活字は躍るが、それをきちっと示す証拠なるものを見たことがない。

   当時中国にいた人なら誰でも知っていることだが、「これだけの兵、外国製の最新戦闘機、爆撃機、鉄砲、
   外国人顧問があれば、勝って満州国を奪還できる」というビラが日中戦争前の数ヶ月、国際主義者の手で
   撒かれていた。なかには、「戦争になれば、海外からの援助が、アメリカから見込める」というものまで
   あった。
   こうした「ビラ撒き」は上海の国際租界を根城にしていた。
   印刷、プロパガンダの金は「唸るほど」あったようである。リーダーが「中国系」でないことも明らかだった。

   そうこうしているうちに1937年7月7日、盧溝橋事件が引き金となり日中戦争となった。
   さあこれから宣伝工作の本領発揮。「圧勝だ。前進!前進!」と中国人を鼓舞していたあのビラ撒き連中が、
   アメリカに来ると、あっという間に原稿差し替え。
   「圧倒的兵力を誇る日本軍に、何の警告もなく、また挑発したわけでもなく、急襲される、丸腰同然の、
   平和主義の中国人」となったのである。

   アメリカの新聞は巧妙にも、事変勃発のはるか依然から繰り広げられた戦争を煽る新聞やデモ運動があった
   事を報じていないのである。事変から遡ること6ヶ月、ある一味が蒋介石を監禁し、「抗日戦争に同意しな
   ければ殺す」と脅した、いわゆる「西安事件」のことを報じなかった。
   1937年7月、150人(筆者注:正確には2百数10名)の日本人民間人が、復讐目的の中国人に
   虐殺された。いわゆる「通州事件」のことを報じなかった。
   これは単なる「小競り合い」が「戦争」発展した大きな要因となった事件である。
   この他にも、アメリカ人の反日感情を駆り立てようとする新聞が、隠した事は、数知れずあった。
   
アメリカの政治・社会情勢は、合衆国上院議員のジョセフ・レイモンド・マッカーシーによる告発をきっかけとした
1950年代にアメリカ合衆国で発生した反共産主義に基づく社会運動、政治的運動によってかなり是正されたが、
その残滓はマスコミを始めとして残っていると見るべき。

その証拠は、2014年現在、南京大虐殺や従軍慰安婦などについて、当時のプロパガンダではなく、究明された真実に
よって再検証する動きをアメリカの一部勢力は、歴史の修正主義者(revisionist)と貶し、プロパガンダを固持する
立場を正統派と称するのも、その流れと言わざるを得ない。    


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